不動産登記

不動産に関わる権利、例えば所有権や抵当権等は、登記をして権利関係を公にすることで権利として完全に保護されます。

不動産が問題となっている事件や相続で発生する不動産の名義変更等、弁護士が取り扱う業務においても、登記手続が必要な場面は多々ございます。

しかし、基本的に登記手続は司法書士の職域であり、弁護士でこれを行われる方は少数です。ですから、弁護士が職務を行うにあたって、登記手続が必要となった場合は、その知り合いの司法書士を紹介するということが多かろうと思います。
この時、業務の引き継ぎがスムーズになされないと依頼者の方に思わぬストレスを感じさせてしまうかもしれません。

当事務所は、湯本司法書士事務所と共同でオフィスを構えておりますので、事件処理に登記手続が必要となった場合は、スムーズな連携の下、依頼者様に余計なストレスを与えることなく、登記業務までの手続を行うことが可能です。

この不動産（登記）のワンストップサービスは、当事務所の大きなセールスポイントの一つと考えております。

不動産が関連する法律問題でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。