労使問題
当事務所では、法人様向けの各種業務も取り扱っております。 法人のお客様に対する法律相談も無料で伺っておりますので、お悩みの際は是非一度ご相談ください。
解雇や給与の減額等従業員の方に不利益な処分を行わざるを得ない場合
適正な手続を踏んだ上でないと正当とされる処分も不当なものとみなされてしまう場合があります。従業員に対して何等かの不利益な処分を検討されている場合、専門家の意見を聞いた上で当該処分を行われることをおすすめいたします。
既に従業員の方から不利益な処分を受けたとして何等かの請求が行われている場合
交渉・裁判・労働審判の代理業務も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
費用の目安
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の8％ （※着手金の最低額は11万円）
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の5％＋9万円
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の3％＋69万円
経済的利益が3億円を超える場合
経済的利益の2％＋369万円
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の16％
経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合
経済的利益の10％＋18万円
経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の6％＋138万円
経済的利益が3億円を超える場合
経済的利益の4％＋738万円
