過払金
消費者金融等より利息制限法を上回る利率で貸付を受けていた方は、払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。
~過払金の仕組み~
利息制限法という法律により、貸主が借主に請求できる利息の上限(※)が定められています。
(※元本10万円未満については年20%,10万円以上100万円未満については年18%,100万円以上については年15%)
しかし、一昔前まで消費者金融などは、この金利以上でお金を貸し付けても適法であるという見解を唱え、実際にそれ以上の金利でお金を貸し付けていました。
事案を簡略化して御説明します。
例えば、消費者金融との間で
50万円を貸し付け、年20%の利息で、年1回15万ずつ返済する
という契約をした場合、
消費者金融は一回目の支払の15万円については、利息分として10万円、元金分として5万円を割り当て、翌年からは、45万円の元金に基づく20%の利息を請求します。
しかし、本来的には年18%の利息しかとってはいけないわけですから、一回目の支払の15万円については、利息分として9万円、元金分として6万円が割り当てられ、翌年からは44万円の元金に基づく18%の利息しか請求できないはずなのです。
このように本来的にとってはいけない利息を取り続けた結果、本来、元金の支払は終わっているはずなのに、なお消費者金融等から支払を請求されている状態が生じます。
この払いすぎた返済分が「過払金」と言われ、お金を借りていた方は、その払いすぎた分を返還してもらうことができるのです。
長期間に亘り取引をされていた方では、百万円単位での過払金が返還されることも決して珍しくはありません。
当事務所では、過払金の返還をご希望のお客様に少しでも早く正当な権利回復の第一歩を踏み出していただくために、以下の4つのサービスをご提案させていただきます。
お電話での面談のご予約の際に取引業者、取引の時期・年数、取引の金額等をお知らせいただければ(多少アバウトでも結構です)、その場で過払金の発生の見込みがあるか否かについてお答えいたします。
その結果によって、面談を取りやめられるのももちろん構いませんし、相談料等をご請求させていただくこともございません。
まずはお気軽に一度ご連絡ください。
ご予約を頂き、御面談をさせていただく場合、お時間・場所についてはできる限り相談者様のご希望に応じ対応させていただきます(但し、ご相談者様のプライバシーが確保できないと当方が判断した場所でのご相談はお断りすることがございます)。
ですから、お仕事帰り等で当事務所で御面談いただくことも可能ですし、また、御自宅等に弁護士が伺い、お話しを伺うことも可能です。
なお、事務所以外でご相談を伺う場合には、別途交通費・出張手数料を頂くことになりますが、当日に本契約を頂いたご相談者様からは、この交通費・出張手数料もいただきませんので、実質無料でご相談させていただけます。
通常弁護士に事件を依頼する場合は、契約した時点で事案の成果に関わらず着手金が発生します。
しかし、既に借金を完済しているご依頼者様からは、当事務所では過払回収業務につきましては着手金を一切いただかず、業務をさせていただきます。
受任後は、当事務所にて過払金の回収を一手に引き受けさせていただき、事務所にお越しいただく必要は基本的にございません(もちろん、ご依頼者様が面談を希望される場合は積極的に応じさせていただきます)。受任後のご依頼者様との意思確認は基本的に電話・メール・郵便等で行わせていただきますので、お仕事等でお忙しい方でも手続きを問題なく行えることと存じます。
過払回収を弁護士に依頼することは、難しいことでもご負担がかかることでもございません。是非、一度当事務所にご連絡ください。最良の結果を導くため、最大の努力をさせていただきます。
過払回収についてのよくあるご質問とご回答
また、業者のお名前がどうしても思い出せない方も信用情報機関に問い合わせることによって、過去に取引があったか否かが分かる可能性がございます。
また、弁護士からご依頼者様にご連絡をする場合も、携帯電話やEメール等契約時にご指定いただいた連絡方法以外で連絡することは基本的にはございません。
借金が残っている状態で弁護士を選任し、返済計画を改定等したケースは、「自力では返済できなかったお客さん」としてブラックリストに載ってしまいます。
しかし、弁護士に依頼した結果、「実は残債務がなく、過払金があった」ケースや「借金を完済後、過払金の回収に着手した」ケース等は、「自力では返済できなかった」訳ではないのですから、ブラックリストに載せるべきではありません。
こうしたケースでは信用情報機関も基本的にはブラックリストに載せないという対応を取っているとされています。
そのほか、現在お借りになっていて追加で借り入れることが予定されていない住宅ローンやお車のローンに影響はありません。
また、選挙権や年金の受給、戸籍の記載等にも全く影響はありません。