埼玉県さいたま市 谷垣法律事務所
交通事故
債務整理
過払金
不動産
相続
刑事事件
離婚とその他民事事件
不動産登記
契約書作成
債権回収
労使問題
倒産
交通事故
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離婚とその他民事事件
不動産登記
債権回収
倒産
交通事故
交通事故で被害に遭われた方は、保険会社の対応に任せていると本来支払われるべき賠償額が支払われないかもしれません。
正当な賠償額を獲得するためには、弁護士を立てて保険会社と交渉する必要があります。
また、加害者が任意保険会社に加入していない場合でも、交通事故被害者は一定の救済を受けられます。
債務整理（借金問題）
借金でお悩みの方は、なかなか他人には言えない苦しみを抱えていらっしゃると思います。
弁護士が親身になって、あなたと一緒に経済的な再生の道を追求させていただきます。
過払金
長年消費者金融等からお金を借りていた方は、返済したお金の一部が戻ってくるかもしれません。
しかし、最終の取引から10年以上経過してしまうと、過払金は取り戻せなくなります。
手続は簡単ですので、気負うことなくご連絡ください。
不動産
不動産という重要な資産を守るため、弁護士が親身になって問題の解決にあたらせていただきます。また、その解決のなかで登記業務が必要となった場合は、提携司法書士とともに円滑に登記業務まで完了させていただきます。
相続
当事務所では、弁護士のほか、提携先税理士事務所、司法書士事務所と事案を共有して事案の解決にあたり、法務・税務両面からお客様の相続に関するあらゆる問題を全面的にバックアップいたします。
刑事事件
ご本人・ご家族が被疑者となった場合、早期に対応することで、重大な結果を避ける可能性は飛躍的に高まります。
刑事事件はスピードが重要です。ご相談はお早めになされることをおすすめいたします。
契約書作成
契約書は、取引を開始するにあたって最も重要なものであることは言うまでもありません。契約書を作成せず、口約束で取引をされたり、きちんとした契約書が無かった為に、後々紛争を抱えてしまうことも少なくありません。後々の紛争予防のための投資として専門家に契約書を作成させることをおすすめいたします。当事務所ではリーズナブルな費用体系の下、契約書作成をお手伝いいたします。
労使問題
解雇や給与の減額等従業員の方に不利益な処分を行わざるを得ない場合、適正な手続を踏んだ上でないと正当とされる処分も不当なものとみなされてしまう場合があります。従業員に対して何等かの不利益な処分を検討されている場合、専門家の意見を聞いた上で当該処分を行われることをおすすめいたします。 また、既に従業員の方から不利益な処分を受けたとして何等かの請求が行われている場合は、交渉・裁判・労働審判の代理業務も受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。
債権回収
取引先から売掛金が払ってもらえない等の場合、裁判によって債権回収を図るのが一般的ですが、弁護士を使って「本気度」を見せることにより、債務者の対応が変化し、裁判にならず債権の回収が可能な場合もございます。また、債務者の業績が思わしくない場合は、債権回収は時間との勝負でもあります。是非一度ご相談ください。
倒産
業績の悪化等で会社を畳まざるを得ない場合、経営者ご本人はもちろん、従業員や取引先や融資先等多くの関係者の方に多大な影響が及びます。早い段階からご相談を頂くことによって、倒産することに対する関係者の方々への影響を最小限にすることができるかもしれません。また、経営者ご本人様が会社の連帯債務者や保証人になられている場合、経営者様の破産もお手伝いし、新たなスタートを切っていただくことができます。 まずはお気軽にご相談ください。
「お客様を第一に考えているから」こそできる３つのポイント
当事務所では、ご依頼者の皆様にとって「安心して相談できる環境」を提供するために３つのポイントをご提供いたします。
1. 身近に感じる高い利便性
ご相談者ごとにご相談したい日時や環境が違います。当事務所では、ご相談者の皆様にとって相談しやすい弁護士事務所を目指しており、ご予約頂ければ土日・夜間問わずに対応をいたします。また ご希望の方には訪問相談も行っております。
2. ご負担にならない費用設計
当事務所では、弁護士費用の一部または全部を分割支払のご相談も受け付けております。また高い確率で債権の回収が見込める事案（交通事故・過払金回収）については着手金を原則０円に、経済的弱者の方には民事法律扶助の活用の検討を行います。
3. 安心できる初回相談無料
不安を抱えたご相談者の皆様には、まずはじっくりと対応し「安心」をご提供させていただきます。そのため、当事務所では初回相談についてはご相談時間にかかわらず、一律無料としております。ご予約はお電話でいつでもお気軽にご相談ください。
湯本司法書士事務所
不動産登記の問題を一括対応！
不動産に関わる権利、例えば所有権や抵当権等は、登記をして権利関係を公にすることで権利として完全に保護されます。また、法人の設立や役員の変更等においては法律上その登記を行わなくてはなりません。
不動産が問題となっている事件や相続で発生する不動産の名義変更等、登記手続が必要な場面でお困りの方は是非一度ご相談ください。
契約までの流れ
お問い合わせ
お電話にてご相談日時を決めます。
初回面談
事務所での面談・訪問面談・リモート面談よりお選びいただけます。
費用のご説明
受任内容の打ち合わせ・費用のご説明をいたします。
ご契約成立
契約書・委任状等にご署名・ご捺印いただき、委任契約が成立いたします。
リモート相談・面談 （ビデオ会議システム）
諸事情により弁護士事務所に訪問できないが、対面で話をしたい。
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか？
ご相談者のインターネット環境さえあれば、専用のソフト等を要することなく、どこからでもご相談いただけます。
セキュリティーのあるビデオ会議システムでご相談者様のプライバシーを保障します。
まずは、お電話よりご連絡ください。
※リモート相談・面談をご希望の方は上記「リモート会議システムはこちら」を事前に予約いただきました日時にクリックしていただき、当方より事前にお渡しするパスワードを入力していただけるだけでお話しできます。
